オフィス移転では、新しいオフィスの契約を先にすることがおすすめです。新しいオフィスが見つからなければ、仕事ができなくなり、損失のほうが大きくなる可能性が高いからです。古いオフィスを先に解約してしまうことにもメリットはあります。それは、違約金がかからないということです。

賃貸オフィスでは、3ヶ月～6ケ月の解約予告期間が設定されていることが多いので、最大で月額賃料の6ケ月分の違約金がかかってしまいます。古いオフィスの解約申請を退去の6ケ月前にしておけば、違約金はかからなくなります。月額賃料が30万円ならば、最大で180万円を節約できます。しかし、古いオフィスの解約申請を先にしてしまうと、予定通りに新しいオフィスが見つからなかった時に損害が発生します。

退去の期日が迫ってくると、新しいオフィスを探すことに余裕がなくなり、元のオフィスよりも悪い条件で契約してしまうこともあります。オフィス移転では、ケースバイケースですが、新しいオフィスの契約を先にしておくことがおすすめです。新しいオフィスの契約をする場合で、入居日まで日がある場合には、手付金を支払うことがほとんどになりますが、手付金は保証金の2割程度が一般的なので、違約金の金額よりは安くすむケースも多いでしょう。交渉次第では、手付金無しで予約契約ができることもあります。

オフィス移転では、工夫をすることで大きくコストを節約できることがあります。うまくタイミングを合わせたり、交渉をしたりすることで、コストを節約するようにしましょう。